利用規約 TERMS

EC支援・ITコンサルティングサービス利用規約
本規約は、ECサポート株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。

第1条（適用）
本規約は、当社が提供するEC支援、ITコンサルティング、Web制作、広告運用支援その他関連サービス（以下「本サービス」）に適用されます。

第2条（サービスの性質）
　1　本サービスは助言・分析・提案を目的とするものであり、成果の達成を保証するものではありません。
　2　売上、利益、広告効果、SEO順位等は外部要因および利用者の実行に依存します。

第3条（成果非保証）
当社は、売上増加、利益改善、SEO順位向上、広告成果その他一切の成果を保証しません。

第4条（業務範囲の限定）
　1　本サービスは契約で定めた範囲に限定されます。
　2　以下は原則として含まれません：
　　　(1) 商品開発
　　　(2) 在庫管理
　　　(3) 顧客対応
　　　(4) 物流業務
　　　(5) 広告費の負担
　3　運用支援を含む場合でも、最終的な意思決定および責任は利用者に帰属します。

第5条（外部要因の免責）
当社は以下について責任を負いません：
　1　ECモール（楽天、Amazon等）の仕様変更
　2　広告媒体（Google、Meta等）の変更
　3　アカウント停止・制限
　4　サーバー・通信障害
　5　市場環境、競合状況

第6条（禁止事項）
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
　1　虚偽情報の提供
　2　法令違反または公序良俗違反
　3　当社業務の妨害

第7条（情報提供の責任）
利用者は、正確かつ完全な情報を提供する責任を負います。

第8条（グレー商材・法令遵守）
　1　利用者は事業および販売商品が法令に適合することを保証します。
　2　違反または疑義がある場合、当社は契約解除できます。

第9条（反社会的勢力の排除）
利用者は反社会的勢力に該当しないことを保証し、該当した場合、当社は即時解除できます。

第10条（最低契約期間および途中解約）
　1　最低契約期間は個別契約で定める期間とします。
　2　利用者が途中解約する場合、残存期間の料金全額を違約金として支払うものとします。
　3　当該違約金は合理的かつ必要な条件であることを利用者は承諾します。
　4　月額契約は日割り精算を行いません。

第11条（返金不可）
　1　本サービスは契約締結後いかなる理由でも返金しません。
　2　成果未達・満足度等を理由とした返金請求はできません。
　3　ただし当社の故意または重大な過失を除きます。

第12条（成果に関する誤認防止）
　1　当社は成果保証を行いません。
　2　利用者は営業説明・事例等が成果保証ではないことを確認します。
　3　確約的説明がないことを前提に契約したことを確認します。
　4　利用者は誤認がないことを保証します。

第13条（広告・運用・外部プラットフォームに関する特則）
　1　本サービスにおける広告運用、SEO対策、ECモール運用等は、Google、Meta、楽天市場、Amazonその他第三者が提供するプラットフォーム（以下「外部プラットフォーム」といいます。）の仕様、アルゴリズム、ポリシーおよび審査基準に依存します。
　2　外部プラットフォームの仕様変更、アルゴリズム更新、広告掲載基準の変更、アカウント停止・制限、掲載順位の変動等は、当社の管理および予測の範囲外であり、これらに起因する成果変動について当社は一切の責任を負いません。
　3　当社は、広告効果（クリック率、コンバージョン率、CPA等）、検索順位、売上増減その他の成果について保証せず、また結果に対する責任を負いません。
　4　利用者は、外部プラットフォームの利用規約およびポリシーを遵守する責任を負い、その違反に起因する不利益について当社は関与しません。

第14条（免責）
　1　当社は、本サービスの提供に関連して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
　2　当社は、本サービスの利用により期待される結果が得られなかった場合であっても、これに関する責任を負いません。
　3　当社は、利用者の事業判断、経営判断、投資判断その他の意思決定に基づく結果について責任を負いません。
　4　当社は、第三者サービスの障害、停止、仕様変更、または第三者との紛争に起因する損害について責任を負いません。

第15条（間接損害の排除）
　1　当社は、利用者に生じた損害のうち、以下に掲げる間接的または付随的な損害について一切責任を負いません：
　　　(1) 逸失利益
　　　(2) 売上減少
　　　(3) 機会損失
　　　(4) ブランド価値の毀損
　　　(5) 事業機会の喪失
　　　(6) データ損失に伴う二次的損害
　2　当該損害が予見可能であった場合であっても、前項は適用されます。

第16条（責任の上限）
　1　当社が損害賠償責任を負う場合、その責任の範囲は、当該損害が発生した契約に基づき利用者が当社に支払った直近6ヶ月分の対価を上限とします。
　2　当社の責任は、直接かつ通常の損害に限定されます。
　3　本条は、いかなる法的構成（契約責任、不法行為責任その他）に基づく請求にも適用されます。

第17条（知的財産）
　1　当社が提供する資料、提案書、分析結果、ノウハウ、テンプレート、プログラムその他一切の成果物（以下「成果物」といいます。）に関する著作権および知的財産権は、当社に帰属します。
　2　利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を第三者に開示、提供、販売、再利用してはなりません。
　3　利用者は、自社利用の範囲内に限り成果物を利用することができます。

第18条（秘密保持）
　1　当社および利用者は、本サービスの提供または利用に関連して知り得た相手方の営業上、技術上、その他一切の非公開情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩してはなりません。
　2　秘密情報は、本サービスの目的の範囲内でのみ利用するものとします。
　3　本条の義務は、契約終了後も存続します。

第19条（契約解除）
　1　当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく契約の全部または一部を解除することができます：
　　　(1) 本規約に違反した場合
　　　(2) 支払遅延が発生した場合
　　　(3) 提供情報に虚偽があった場合
　　　(4) 信頼関係が著しく毀損されたと当社が合理的に判断した場合
　2　契約解除により利用者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第20条（同意確認）
　1　利用者は、本規約の内容を十分に理解した上で本サービスを利用するものとします。
　2　特に、成果非保証、返金不可、解約条件、責任制限等の重要事項について説明を受け、これに同意したものとみなされます。
　3　利用者は、本規約の内容について誤認がないことを自ら確認し、これを保証します。

第21条（規約変更）
　1　当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
　2　変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載時点で効力を生じます。
　3　利用者は、変更後も本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。

第22条（準拠法・管轄）
　1　本規約は日本法に準拠します。
　2　本サービスに関連して生じた紛争については、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。