福島市でホームページの制作費に補助金を使おうと考えている方は、見積もりを依頼する前に、申請できる事業と経費の条件を確認してください。2026年11月3日時点で、小規模事業者持続化補助金の第20回公募の申請受付は11月5日に始まる予定です。国が実施する制度で、福島市の事業者も要件を満たせば申請を検討できます。福島商工会議所にも公募案内が掲載されています。

第20回公募の日程

申請に必要な事業支援計画書（様式4）は、商工会や商工会議所に発行を依頼する書類です。この書類の発行受付は補助金の申請受付よりも先に締め切られます。

手続き	日程
申請受付の開始	2026年11月5日（木）
事業支援計画書（様式4）の発行受付締切	2026年12月4日（金）
申請受付の締切	2026年12月15日（火）17時

上記は福島商工会議所の案内に基づく日程です。変更の有無は申請前に最新の公募案内で確認してください。

12月15日までに書類をそろえればよいと考えて準備を始めると、様式4の発行依頼が間に合わなくなります。相談先が決まっていない方は、まず事業所の所在地を伝え、管轄の窓口を確かめましょう。

福島商工会議所の問い合わせ先は経営支援課です。ただし、福島市内にも商工会の管轄に当たる地域があります。飯坂町や松川町、飯野町の商工会の連絡先は福島県商工会連合会の一覧で確認できます。

ホームページ制作費の対象条件

第20回の公募要領では、ウェブサイト関連費だけで申請することは認められていません。ほかの経費と組み合わせる必要があり、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は上限30万円とされています。
第20回公募要領第8版・ウェブサイト関連費

ただし、申請のために不要な発注を増やすのはやめましょう。申請書の作成や事業後の報告に使う時間も、自社の負担になります。制作内容によっては、自己資金で進める方が、タイムパフォーマンスの観点で優れていることもあります。

たとえば、新しい商品の注文を受けたい店なら、商品説明や注文方法をホームページへ載せ、商品を知ってもらうための販促も検討します。取り組みを決めてから、それぞれの費用をどの費目に計上できるか窓口に確認してください。複数の経費を組み合わせれば、自動的に補助対象になるわけではありません。

制作会社には、作業の内訳が分かる見積もりを求めましょう。

見積もりで分けたい項目	確認する内容
ページの制作	作るページと、各ページに載せる内容
原稿の作成	自社が用意する範囲と、制作会社が執筆する範囲
写真撮影	撮影対象、撮影日数、使用できる媒体
注文や予約の機能	新しく作る機能と、外部サービスを使う範囲
公開後の費用	更新作業、保守、外部サービスの利用料

この表は見積もりの内訳を示したもので、補助対象経費の一覧ではありません。対象になるかを窓口に尋ねる際は、項目名だけでなく、実際に依頼する作業も説明してください。

自社の申請要件

福島商工会議所の案内によると、小規模事業者の従業員数の基準は、商業やサービス業が原則5人以下、宿泊業と娯楽業、製造業その他が20人以下です。通常枠の基本の補助率は3分の2、補助上限は50万円で、特例による変更もあります。対象者と補助率の案内

ただし、従業員数が基準内でも、それだけでは申請できるか判断できません。業種、法人の種類、過去の補助金の利用状況なども確認が必要です。会社の状況を説明できる人が窓口へ相談し、公募要領の対象者と対象外事業者の項目に照らして確かめてください。

申請書を書く前に、月別の売上や問い合わせの記録、商品の一覧などを手元に集めておくと、計画を考えやすくなります。まずは社内にある資料を使って、売上や客数がどう変わっているかを振り返ってみましょう。

制作会社へ伝える事業計画

「ホームページを新しくしたい」という希望だけでは、制作会社も必要なページや機能を判断しにくいものです。相談前に、何を変えたいのかをメモにしてみてください。

ここでは説明用の例として、福島市内で商品を販売している店が、店頭以外からも注文を受けたい場合を考えます。

近隣の常連客に追加注文をしてほしいのか、市外の人から贈答品の注文を受けたいのかで、必要な説明は変わってきます。市外の人に初めて買ってもらうなら、商品の大きさや配送条件まで伝える必要がある、といった具合です。

届けたい相手が決まったら、商品写真、価格、送料、受付方法、支払い方法など、注文までに必要な情報を書き出しましょう。すべての仕組みを自前で作る必要はありません。注文の量や担当者の作業時間を考え、外部サービスを使う方法も比較できます。

制作会社への相談には、次の内容があると話を進めやすくなります。

• 現在の商品と、今後売りたい商品
• 注文を受けたい相手と地域
• 現在の注文受付方法と、困っている作業
• 公開したい時期と、自己資金で支払える額

電子申請の準備

公募要領では、電子申請にGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要とされています。取得済みの方も、会社の登録情報が現在の内容と合っているか確かめておきましょう。

公募要領・申請手続き

窓口で相談する日までに、計画を完成させる必要はありません。現在の事業と、これから取り組みたいことを説明できるメモを持参してください。まだ決まっていない点もそのまま相談できます。

制作開始の時期と支払い

制作会社への相談や見積もりの取得は進められても、補助対象にしたい作業の発注や契約は急がないでください。公募要領では交付決定日前の発注、契約、支出を対象外としています。採択通知を受けただけでは補助対象として制作を始められません。

公募要領・採択後の義務

第20回の採択発表は2027年3月頃の予定です。その後、見積書などの審査を経て交付決定に進みます。2026年11月中の公開を前提に、この公募を使う計画は組めません。

補助金事務局のスケジュール

急いで公開する必要がある方は、公開を優先するか、補助金を使う事業として後から進めるかを、制作内容とあわせて判断してください。

また、補助金は事業を終えて報告した後の精算払いで、補助予定額を制作費から差し引いた残りだけ支払えばよい仕組みではありません。

補助金事務局・交付までの流れ

撮影費や外部サービスの費用もかかるなら、制作費とあわせて、いついくら支払うかを確かめておきましょう。制作会社に前金や分割払いの条件を聞く際も、補助金が入る時期とは別に相談しましょう。

福島市からの制作相談

ECサポートは郡山市を拠点に、福島県内の企業様を中心に、ホームページ制作やECサイトの構築、Web集客の支援を行っています。

ご相談の際は、現在のホームページ、販路を広げたい商品やサービス、希望する公開時期をお知らせください。依頼する作業が具体的になれば、補助金の窓口でも経費の内容を説明しやすくなります。対象になるかどうかや申請手続きについては管轄の商工会・商工会議所、補助金事務局に確認してください。

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