昨年２月から、未だ収束しない新型コロナウィルス感染症拡大に伴うさまざまな影響や被害。福島県内の企業にとっては、どのような時代であろうと、その時々の社会環境の変化に合わせてサービスや商品の変更を行いながら、地域・国民・国家のために「事業継続」を行わなければなりません。いま一度、経営者は事業の方向性や在り方について考え直し、次の時代に求められる新しい業態へと進化すべきであろうと考えております。

超マニュアル化の時代

福島県内企業の社員スタッフについては、出社をして作業に従事していた環境から、出社せずに自宅やオフィス外でも作業ができる環境へ変化させるために、テレワーク用に就業規則をアップデートしなければなりません。今までは近くで監視できていたことへの安心から設けていなかったであろう「勤怠管理システム」のマニュアルが必要です。更に一般職意外の管理職・総合職・専門職においては成果を判定するための「人事評価システム」のマニュアルも必要となってまいります。これらは、単に時間を消化したことへの対価ではなく成果に対して正確に評価するためのマニュアルです。これだけでも、売上が上がり改善することも十分考えられます。

次に顧客については、いきなりEC化（通信販売）するのではなく、先ずは「既存顧客対応システム」のネットワーク対応マニュアルを作成するところから着手したほうが良いと思います。なぜなら、社員スタッフの学習・周知徹底・能力向上も含めて多少時間差を鑑みなければ、トラブルやクレーム発生に繋がってしまい非効率になってしまいます。

ここでは福島県内企業について基本となる「勤怠管理システム」「人事評価システム」「顧客対応システム」の３システムをご説明いたしましたが、業種業界によって専門的なシステムがいくつか追加されることと思います。これらを並べてみると大変な作業なのかもしれませんが、これが新しい時代への変化に対応するための一歩なのです。

組織より仕組みを構築する

前述のように、福島県内企業においても従業員を抱えて一括教育するマスの組織ではなくなります。もちろん「会社には誰も従業員が居ない・・・」という訳ではありません。テレワークスタッフもレベル階級ごとに区別をし、目的と内容をぞれぞれ明確にするという仕組みを構築することが必要です。

いままで福島県内企業の多くは、経理職・事務職・営業職・製造職・管理職などすべてが社員でしたが、今後は各職域ごとに「成果報酬スタッフ」「時間報酬スタッフ」に区分をしてテレワーク仕組みを構築することが重要です。これは、固定費を変動費へ移行できる効果もあり人件費率改善、採用コスト削減にも大きく繋がってまいります。専門分野でも業務委託できる企業が増えてきておりますので、外注という選択肢も踏まえて考えてみてはいかがでしょうか。

福島県内企業の製造部門については100%テレワークすることは難しいのかもしれませんが、人が今まで通りに作業する仕組みを改善するためには、ロボット化や自動化などの人をシステムに置き換えた仕組み、または極めて少人数で完結できる商品の開発を行うことが時代に適応した取り組みであると思います。

時代変化は大きなチャンス

安全性・安全品質への意識が高いことが消費行動に裏付けされていることは言うまでもなく、提供する事業者側もこれらを付加価値として捉えていかなければなりません。

「喉もとを過ぎれば熱さを忘れる」正直なところ、福島県内企業の中小企業経営者は本心ではこのように思っていることでしょう。新しいことを取り入れ、今を変えることは、それだけを見ればもちろん苦労でしかありません。しかし、ビジネスチャンスは問題が発生しているリスク環境の中に存在しているのも事実です。

「リスクを取らない人は、リターンを得る資格もない」

私はこのように考えておりますが、だからといってこれを他人に強要できるものでもないと思っております。コロナ禍においてリスクを取りに行ってビジネスチャンスを掴めるかどうかなんて誰も補償できる訳ではありませんから。

でも私と同じように、リスクを取りにいく経営者が当社の顧客に多いことは非常に嬉しいことだと思っております。私はビジネスチャンスを掴んでいただくために、時代に適応したビジネスコンサルティングとうサービスを提供しておりますので、日々の環境リスクに対して意識を高く持っております。

「今のままでは倒産するかもしれない不安」

このような不安を抱えている福島県内企業の経営者は、なぜそうなってしまったのかについて、その経緯をもう一度よく考えて欲しいと思います。今まで経営してきた期間において、何度か新しいことに挑戦した時もあったはずです。しかし顧客の反応が鈍く売上げも上がらない・・・
これは恐らくタイミングが外れていたのだと思います。繰り返しになりますが、「社会環境が変化したタイミングに合わせて、社内体制と販売商品を都度変更する」シンプルにこの1点を突き詰めて経営を真面目に向き合っていれば、そのような事態になる確率は少なからず抑えられます。社会環境のリスクを回避してしまったが故に倒産リスクが高まってしまうことも理解しなければなりません。

成長企業経営者の特徴

福島県内において成長企業経営者の性格的な特徴は「挑戦者」のタイプです。過去の経験についても色々とお話させていただいておりますが、これらの方は人の倍以上失敗の経験をしています。はじめは意識していなかったようですが、「調査・分析・検証」という体験を繰り返してきたことで、実行すれば検証結果変えられるということが身について解っているようです。

福島県内において成長企業経営者の行動的な特徴は「すぐやる」ということもあります。十分な検証もされていることと思いますが、資料やデータよりも今やりたいと思ってしまうことが先に立つ傾向があり、現在進行中の案件が完成しないまでも、次の案件を始めているケースが大半です。

余談ですが、殆どの福島県内において成長企業経営者は「たばこ」「酒」を飲まない方が多いということも意外な共通点です。当社の顧客に限ってかもしれませんが（笑）

まとめ

コロナ禍で見えてくる社会環境の問題は、基本に立ち返り「安全・安心」です。これまでのものとは本質的には異なり「除菌・抗菌」＝「人が関わっていない」というまでのレベルになります。この違いが伝わるような環境改善・サービス変更・新商品開発がポイントになるかと思います。

ぜひ福島県内の企業経営者の皆様におかれましては、助成金や補助金を活用しながら、一緒に取り組んでまいりましょう。

記事執筆：
ECサポート株式会社　代表　高橋 猛（たかはしたけし）
1973年生まれ 福島県郡山市出身
広告会社で10年間、主に住宅・自動車・サービス関連のグラフィックデザインに従事した後、学校法人 新潟総合学院（現FSGカレッジリーグ）教員として16年間、福島県内の広告・Web業界の人材育成を行う。現在はECサポート株式会社 代表取締役社長として、福島県内企業のWeb・ECコンサルタントとして活動中。