事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）

：令和３年２月15日中小企業庁より

１．事業目的、申請要件

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中 小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

２．予算額、補助額、補助率

通常枠：補助額100万円～6,000万円補助率 ２／３

３．補助対象経費

本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。

新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

【主要経費】●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

▶︎詳しくは、下記の中小企業庁（リンク）特設ページにてご確認ください。

事業再構築補助金の概要（PDF形式：809KB）