2021/01/10

コロナ禍において福島県内で業績好調な飲食店とは

販売促進

2020年4月7日安倍総理大臣は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を行い、4月16日に対象を全国に拡大しました。新型コロナウィルス感染症拡大にともなう感染対策実施内容について福島県内の飲食店でも賛否の声がありました。しかし、事態は収束せずやがて殆どの飲食店で営業自粛・時短営業を余儀なくされる結果とななりました。私がコンサル先ティングを担当している郡山市・福島市の飲食店も厳しい状況は同じでした。

そして、5月14日に北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の8つの都道府県を除く39県で緊急事態宣言を解除することが決定し、5月21日には、大阪・京都・兵庫の3府県について、緊急事態宣言を解除することが決定されました。(緊急事態宣言は、東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道の5都道県で継続)5月25日には首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言を解除。およそ1か月半ぶりに全国で解除されました。

7月22日から開始されたGO TOトラベルキャンペーンの頃から徐々に売り上げが回復し、更に9月下旬から開始されたGO TO イートで昨年よりも売り上げアップへ飛躍した飲食店と、全く客足が戻らずに業態変更へ追い込まれた飲食店に明暗が別れました。

1)なぜ客が戻って来ないのか

福島県の人々が不安心理から「外食→中食→内食」へと意識が変化していくなか、福島県内商店街にある各飲食店は5〜6月にどのような戦略を計画していたのか振り返りましょう。

4月の緊急事態宣言を受けた際に、「商品・サービスの変更」にいちはやく取り組むべきだったのです。今思えば、ここは時代が大きく動いたタイミングでしたので、時代に即時対応しなければならなかったと思います。結果論ですが、5月にはテイクアウト・御弁当・宅配などの事業へシフトする体制を再構築して、6月には「新サービス」を伝える広告の準備を進めるべきでした。

いまもなお、「コロナ禍が時期に開けるだろう」と信じてやまない福島県内の飲食店には「客が戻ってこない」という結果になります。

2)どのように対応を変えれば良いのか

内食が中心となっている今、求められる商品は御弁当です。
しかし御弁当に詰めたからといって、そう簡単に売れる訳ではありません。今までは食べに行くのが普通と考えていたお店の既存イメージを払拭するための広告宣伝も合わせて考えていくことが必要です。

■差別化したミールキット・御弁当の企画立案

■イメージ広告と販売促進広告

■オーダーシステム構築

■請求・決済システム構築

■宅配サービスへの拡充

これらの項目について店長はじめ運営スタッフ間で話し合いを行い、着実に実行に移していくことだと思います。営業自粛や時短営業を行う中で、今やるべきことは明確です。その中で、助成金や補助金が活用できる部分もありますので、担当のコンサルタントへ相談してみるのも良いと思います。

3)自分が変わらなければ何も変わらない

ピンチは大チャンスとよく耳にしますが、頭ではわかっていても実際どうすれば良いかわからない。「もしも・・・・」と、リスクを考えれば考えるほど変わるのが怖いというオーナーの気持ちも良くわかります。

本来であれば、利益が出せていて経営が安定していた時期に次の準備ができていれば良かったのですが、いまこれを言っても始まりませんね・・・
気持ちを切り替えて(今後は)これを教訓として時代の変化を捉えるためのアンテナを高くして、常に新規事業への意欲を持つことを心がけましょう。

時代は後退することは無く、絶対に進化しかありません。

これは伝統工芸や農林水産業でも同じく、全ての業種・業界に言えることと思います。今回のように危機が訪れてから対応するこではなく、毎分・・・毎時間・・・毎日・・・常に次の時代を考え意識して行動に移していきましょう。

飲食店の日々の訓練としては、PayPayなどの電子決済が始まった際に導入できたかどうか、他にもネット販売に対応している、Googleを活用している、LINEを活用している、ランチ営業をしている、メニューアップデートをしてい、SNSを運用しているなど、これらすべてに都度対応ができている飲食店は、今回のコロナ禍でも業績は好調もしくは落ち込みは極力少なく食い止められたようです。

「ローマは一日にして成らず」
福島県全ての飲食店を応援しています!

記事執筆:
ECサポート株式会社 代表 高橋 猛(たかはしたけし)
1973年生まれ 福島県郡山市出身
広告会社で10年間、主に住宅・自動車・サービス関連のグラフィックデザインに従事した後、学校法人 新潟総合学院(現FSGカレッジリーグ)教員として16年間、福島県内の広告・Web業界の人材育成を行う。現在はECサポート株式会社 代表取締役社長として、福島県内企業のWeb・ECコンサルタントとして活動中。






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